省エネルギー基準（平成25年基準）と低炭素建築物認定制度は、住宅・建築物全体の省エネ性能の底上げと、より高いレベルであるゼロ・エネルギー住宅の普及を進めるため、ベースとなる基準と誘導基準としてそれぞれ定められました。

税制優遇や助成金などの支援により、段階的に建物の省エネ性能のレベルアップを図り、2030年には新築住宅の平均でゼロ・エネルギー住宅とすることが国の目標として掲げられています。