住宅ローン繰上げ返済のタイミングと注意しておきたいポイント

こんにちは！名稲建設株式会社です。
今日は前回に続いて、住宅購入時にほとんどの方が利用される住宅ローンにおける、家計にゆとりが出たときの繰り上げ返済について、第2弾をお届けします！

ここ数年、住宅ローン金利は、日銀による金融緩和政策などの影響で、低金利の状態が続いています。けれど、世界的に見るとアメリカなどの欧米各国は、経済回復に併せて急激なインフレ対策として、金利を上げています。

そのため、日銀が今後、金利を低金利のままで維持するのか、それとも引き上げるのか、日本の今後の金利動向への関心が高まっています。
特に金利が大きく影響するのが、変動型の金利で住宅ローンを組んでいる人。金利が上がれば将来の返済負担は大きくなる可能性が大なのです。

こうした、金利上昇による返済負担の影響を抑える手段として考えられるのが、住宅ローンの残高の一部を繰り上げ返済する方法です。

ただし、繰り上げ返済する際には注意点があるのも事実。
ここからは、どんな注意点があるのか解説していきましょう。

▶︎繰り上げ返済はいつ行うのがベター？

繰り上げ返済を行う上で注意したいのが、住宅ローン減税との関係です。

「住宅ローン減税」とは、住宅ローンを組むと最長13年間受けられる減税制度。
毎年、上限はありますが年末のローン残高の0.7％（2022年に取得した場合）を最長13年にわたって所得税と住民税から控除できる、家計にとってメリットの大きい制度です。

住宅ローンの繰り上げ返済を行うと、当然年末時点のローン残高が少なくなりますから、控除される金額（つまり、戻ってくる税金）が少なくなることも。

住宅ローン減税の効果と、繰上げ返済の効果、どちらがメリットが大きいのかを事前にしっかりとシミュレーションして、タイミングを考える必要があります。

一概には言えませんが、住宅ローン減税のある期間はローン残高を減らさずに恩恵を大きくして貯蓄を優先。減税効果がなくなった後で繰り上げ返済をするという考え方もあるでしょう。

▶︎繰上げ返済時の注意点

住宅ローンの繰り上げ返済をする際には、家計のことをよく考えて判断することが大切です。

例えば、これからお子様の進学費用など教育費がかかるというタイミングで、住宅ローンの繰上げ返済のために手元の資金を使ってしまうのは不安が残るケースも。

また、急な出費があった場合に備えてある程度は貯蓄をしていないと、家計が苦しくなってしまうことも考えられます。そのため、生活費や教育費などを考慮して繰り上げ返済を計画していくことが肝心です。

▶︎繰り上げ返済金額の制限や手数料は？

住宅ローンの繰り上げ返済は、基本的には利用者の都合でいつでもできます。
最低額は1万円からが一般的ですが、1円からできる金融機関も。このあたりは、金融機関によって異なりますし、繰り上げ返済金額に制限を設けている場合がありますので、確認してみましょう。

また、インターネットバンキングなどが普及している今。インターネット経由で繰上げ返済手続きができる金融機関もあります。この場合「毎月○回までは手数料がかからない」などと一定数まで手数料なしで返済できるところも。
銀行によって手数料は異なりますので、繰り上げ返済金額を含めて事前に確認が必要です。

マイホーム購入後、収入が増加したり、臨時収入があったりして家計にゆとりができたときや、返済能力に余裕ができた場合には、通常の返済とは別にローンの元金部分の一部を返してしまう「繰り上げ返済」も選択肢の一つとして検討してみても良いですね。

ハウスメーカーとしてお客様一人ひとりに対して親身になって相談を承ります。

いつでもお気軽にご連絡ください。

※参考