【徹底解説】フラット35!女性や自営業者・派遣社員の方も利用できるってほんと?
こんにちは!名稲建設株式会社です。
先日こちらのコラムでも、女性が利用しやすい住宅ローンとしてフラット35をご紹介しました。このフラット35、実は女性はもちろんのこと、契約社員や派遣社員、アルバイト、自営業の方も審査の対象となる使いやすいローンです。
今日は、「ローン審査が不安」という方にもおすすめのフラット35について、その特徴を詳しく解説いたします!
<今日のポイント>
・フラット35とはどんなローン?
・フラット35の特徴は?
▶︎フラット35とはどんなローン?
フラット35とは、住宅金融支援機構が取り扱う住宅ローンです。
利用したい際には、全国の民間金融機関を通じて申し込みができるので、全国どこにお住まいの方でもご利用いただける住宅ローンです。
▶︎自営業や非正規社員でも使えるフラット35
フラット35の大きな特徴は、審査基準が民間金融機関の住宅ローンより緩めに設定されているところです。
住宅ローンを借りる際の審査の基準には、返済比率というものが設定されています。返済比率とは、年収における年間返済額の割合。
例えば、返済比率20%が基準の住宅ローンの場合、年収400万円であれば、年間返済額は80万円が上限。35年ローンを組むなら、2,800万円が住宅ローンで借りられる金額の上限となります。
フラット35の返済比率は
・年収400万円未満なら返済比率は30%以下
・400万円以上の場合は35%以下
に収まっていれば審査対象となりますので、ご自身でチェックしてみることも可能です。
この返済比率は、各民間金融機関によって定められていますが、一体いくらなのかは非公表。とはいえ、フラット35よりも厳しい返済比率で設定されていると言われています。
また、返済比率以外にも「勤続年数が2年以上」「安定した収入があるかどうか」なども基準として求められているのが一般的です。
一方で、フラット35ではこうした基準が「転職して1ヶ月以上」「契約社員・派遣社員・アルバイト・自営業」も審査の対象に。
産休育休中の女性も、産休前の所得をもとに審査が受けられます。
▶︎フラット35は返済中の人にも優しい!?
フラット35は、当初居住用で住宅ローンを利用し、その後、事情があって住宅に住めなくなった場合や、住宅ローンの返済が困難になった場合は、フラット35に対して申請し、認められた場合には賃貸に出すことが容認されるケースがあります。
――「(財形住宅融資以外の場合)転勤等の事情を問わず融資住宅を賃貸することは可能です。ただし、金融機関の窓口で住所変更に関する手続きを行ってください」
出典:住宅金融支援機構「よくある質問ページ」(2021年3月現在)
転勤で引越しをするので賃貸にしてもいいですか。 – 機構HP (fastcloud.jp)
民間金融機関の住宅ローンでは、これは認められるケースがほとんどありません。こうしたことから、フラット35は返済中の「もしも」にも備えられる住宅ローンなのです。
▶︎フラット35は団体信用生命保険への加入が義務ではない!
また、多くの住宅ローンでは、借入時に団体信用生命保険(通称:団信)に入ることが義務とされています。
団信とは、返済期間中に借主が、死亡もしくは所定の高度障害を負った場合等に、保険会社が借主本人の住宅ローン残高をすべて返済してくれる保険です。
けれど、団信に入るためには、申込時の健康状態を告知しなければなりません。
もし持病等の理由で団信に加入できない場合は住宅ローンが組めません。
一方で、フラット35ならこの団信への加入が任意となります。
そのため、健康面で不安がある方も利用しやすい住宅ローンなんですよ!
また、仮に団信に加入する場合。
保険料は金利に含まれている反面、この金利を上乗せすることで保障範囲が広い「3大疾病保障付団体信用生命保険」を選ぶことができます。
「3大疾病保障付団体信用生命保険」とは、「がん(悪性)・急性心筋梗塞・脳卒中」になった場合でも、残っている住宅ローンの支払いが免除されます。
日本人が一生のうちに癌と診断される確率は、男性で65%、女性で52%と言われています(※)。誰もががんにかかる可能性があるからこそ、こうした特約にも入れるというのは安心材料ですよね。
※参考
国立がん研究センター がん対策情報センター 2018 年統計
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